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当社はデジタルサイネージの15年以上の経験があります。配信ソフトウェアをはじめ各ソフトウェアは全て自社開発です。また、緊急地震速報も5年前から納入実績があります。
デジタルサイネージは災害時に生命を守るための公器であらねばならないと15年前から謳ってまいりました。このたびの震災では,デジタルサイネージがまだ普及しておらず、全く役に立ちませんでした。
弊社のデジタルサイネージは緊急時には、生命安全を守るための情報伝達装置であることが必須であると考え、今後弊社の提案するデジタルサイネージには必ず緊急地震速報等の緊急情報を提案致します。
また、社会的弱者へも役に立つべきものでなければならないという観点から、例えば車いすで使えるトイレなどの情報も提供していく予定です。（日本で唯一のNPOの協力を得ながらの提供）
また、公的な情報を配信するということで、地域の防犯情報を配信することで、地域の安心、安全を｢TVをみてない人、インターネットを見てない人、携帯電話を見てない人、あるいは見れない人、さらに聞いていない人｣にも伝えるというデジタルサイネージでなければできない役に立つ地域密着メディアとして提供してまいります。
地震速報、津波･火山情報などの災害･防災情報の仕組みはここ数年でやっと、一般企業でも設備投資ができるような金額になってきました。しかし、今回の震災では、地震速報そのものの重要性はもとより、震災時の対応、措置、発動などもっと先にやるべきことが多くあるということも分かりました。
刻々と変化する状況･事態に個人も企業も官庁･国家もあらゆる手段で生命は言うまでもなく被害･損害を最小限にする手順･危機管理が必要です。
むやみやたらと情報を公開するのではパニックになってしまいます。その情報を十分現地、現場の人が理解できるような情報に咀嚼して提供することも肝要です。弊社はニュース、天気、鉄道運行情報、災害情報などをデジタルサイネージというかたちで情報を伝達しておりますが、今後は生活、安全に関係するような様々な情報を正確に伝えるシステムを開発してまいります。災害時にどうやって最小限に食い止めるかの関連情報、および日頃からの啓蒙情報も構築していきます。持続的な発展社会を目指す一企業として。
※弊社の浦安オフィスも浦安市で罹災証明を受けました。水が出ない、ガスが使えない。さらに電気が無い。また、浦安では消防車が動けないということで、ロウソクなど火器類は極力控えてほしいということなどIT会社といえども自然の脅威の前ではなすすべもありませんでした。まさに想定外のできごとでした。私自身地域の防災リーダーという任務でしたが、情けないほど無力でした。情報を伝えるという意味、エネルギーの意味、あたりまえに生活できるというありがたい意味をかみしめております。デジタルサイネージはビル内、交通機関、自治体など様々なところに設置され始めています。当社では当然、災害時などはソーシャルメディア（社会的責任をもったメディア）として機能して人々の役にたつ媒体でなければならないと考えております。
平成27年度の東京都の総合防災訓練は政府の各機関との連携強化の向上ということで立川市で開催されます。9月１日（第36回九都県市合同防災訓練の主会場）。弊社も３年連続して参加しておりますが、ことしも緊急地震速報を役立てていただくためにも参加を予定しております。
 「東日本大震災」からの復旧･復興 全国サミットで地震速報対応デジタルサイネージ発表 |
