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Q1
ハ－ドウェアの追加はいらないのですか？Anser
いりません。ソフトウェアのみで動きます。（Windowsマシンです。UNIX/androidは対応しておりません。）
Q2
何秒で表示しますか？
Anser
１秒以下です。割り込みという技術でサーバーから電文をプッシュし、デジタルサイネージで即時画面表示します（気象庁推奨）。
Ｑ3
従来の地震速報とどう違うのですか？
Anser
従来の地震情報の発表は地震発生から約3～5分後でした。それに対し緊急地震速報は、地震発生直後に震源に近い地震観測点で観測される初期微動（P波）情報を解析し、震源情報が数秒で発表されます。この情報を地震波より先に受信することで地震の強い揺れが来る前に、推定震度や余裕時間を計算して通報してます。
Ｑ4
画面のデザイン変更はできますか？
Anser
できます。作成して書き換える（上書き）できます。ご要望に応じて作成可能です。
Ｑ５
初期設定時はなにをしますか？
Anser
設置場所の緯度経度と地層情報（地盤増幅率）を設定します。またサーバー設定をしますので、遠隔でPCの死活監視ができるようになります。
Ｑ６
サイレン、ライトは接続できますか？
Anser
USBケーブルで接続するBOXを用意しています。ON/OFF、鳴らす時間、報知音量、点灯時間を設定できます。その他のI/O対応も可能です。（エレベーター停止などのための信号送出）
Ｑ６
避難場所などの地図を地震速報の後に表示できますか？
Anser
できます。個別対応となります。複数枚の画像表示が可能です。また、それぞれの表示時間設定も可能です。緊急地震速報をデジタルサイネージ画面の任意の位置に表示することも可能です。緊急時の情報伝達に活用できます。
Ｑ７
訓練報ができますか？
Anser
できます。何分何秒後または時刻指定と震度指定で訓練ができます。
Ｑ８
パソコンのOSは？
Anser
対応OSはWindowsのみです。
Ｑ９
稼働中のシステムに追加できますか？
Anser
できます。ご利用のパソコンのOSがWindowsであれば、追加で動かせます 。（稼働中のソフトウェアとの同時連動については検証が必要です）
Ｑ10
いざというときに働かないということはありませんか？
Anser
ありません。導入した（ソフトウェアをインストール）パソコンの死活監視ができますのでパソコンが生きているかどうかをチェックできます。（遠隔監視オプション）
Ｑ11
Ｊアラート（全国瞬時警報システム）はいざというときに働かない場合があるという話を聞きましたが、どこが違いますか？
Anser
総務省消防庁によればは2014年11月28日に実施した全国瞬時警報システム（J-ALERT）の全国一斉作動訓練で、２５都道府県の４７市町村（速報値）でトラブルがあったと発表がありました。本システムでは機器の死活監視を常時行える仕組みになっているためいざという時に機器が故障で作動しなかったという初歩的なミスは基本的にありません。Ｊアラートはシステム設計上これからの新設は難しくまた無線という基本的な問題もあります。弊社のシステムは既存の通信のネットワークを利用できるため緊急地震速報などの災害情報配信であれば安価に構築できるというメリットもあります。
Ｑ12
誤報はありませんか？
Anser
気象庁からの電文にて配信しているため、この情報が誤報であった場合はそのまま配信されます。なお、過去の誤報の原因の一つに、海底地震計のノイズなどがありますが、気象庁にて、改善済であることがアナウンスされております。しかし、機器障害など、今後の予知できない事象が起こるとも限りませんので、気象庁では誤報の可能性はありますとしてます。
月額1980円から利用できる安価な新緊急情報配信表示システム
今までのシステムに比べ驚くほど初期費用も運用コストもリーズナブルです。
○気象庁が発信する緊急地震速報（予報）を、受信。デジタルサイネージの設置場所における推定震度、予測到達時間の情報をもとに、デジタルサイネージのディスプレーへ地震の発生を表示します。
○アイティ･ニュースの本デジタルサイネージ用緊急地震速報配信サービスは専用のハ－ドウェアはいりません。ソフトウェアのみで構築できます。コスト面でも実装面でもコストパフォーマンスが高いシステムです。社会性の高いコンテンツ（ソーシャルコンテンツ）と同様な、手頃な価格になりました。
〇ソフトウェアのインストール、設定は簡単にできます。お使いのデジタルサイネージ配信システムとの整合性が取れるかどうかの調査･試験も数分でできます。
〇ソフトウェアはSTBが稼働中であればバックグランドで常駐しています。地震発生時にはリアルタイムでP波からの情報を画面（最前面）でお知らせします。
デジタルサイネージの配信ソフトウェアとスケジュールには影響されず表示します
○地震予報の表示システムは割り込み方式のため、デジタルサイネージで表示されている広告、各種情報のスケジュール、タイミングには左右されず。瞬時に表示されます。表示用に稼働しているソフトウェアと同時に動きます。（常駐：地震速報はサーバープッシュ方式）。
○設置場所の緯度、経度を設定します。同時に地層情報を設定することで正確な速報を受信できます。（各種設定機能搭載）
○訓練報の機能があるため、有事に備えて訓練ができます。（発生時刻指定、時間間隔指定）
○死活監視機能により、装置の状態を遠隔から監視できます。メール確認機能（オプション）
緊急地震速報をデジタルサイネージ画面の任意の位置に表示
震災に関する情報の表示、様々な情報の配信が同時にできます。
お知らせ 本年度の東京都･葛飾区・墨田区合同総合防災訓練は9月4日です。
お知らせ その１. 東京都･杉並区合同総合震災訓練参加（26年度）
〇昨年はあきる野市で東京都の合同総合震災訓練が行われましたので、２回目の参加となります。
○デモンストレーション（IP_STUDIO+緊急地震速報配信）
○平成26年10月15日 一橋大学一橋講堂
平成19年10月に緊急地震速報を開始してから7年、地震の揺れから国民の生命と財産を守る緊急地震速報。この７年間で見えてきたことは何か。今後、より有効に活用するためにはどうすべきか。いずれも第一線で活躍する講師がお話します。
○主催：気象庁、緊急地震速報利用者協議会、（一財）気象業務支援センター
後援：内閣府（防災担当）、消防庁
○講師陣
○気象庁 地震火山部 地震津波防災対策室長 荒谷博氏
「緊急地震速報の現状とこれからの取り組み」
地震の発生直後に、各地での強い揺れの到達時刻や震度を予想し、可能な限りすばやく知らせる緊急地震速報は平成19年10月の提供開始から7年が経過しました。
これまでに平成20年の岩手、宮城内陸地震や平成23年の東北地方太平洋沖地震など数多くの地震で、緊急地震速報を発表し、情報を見聞きした人が適切な対応行動をとることで危険を回避したり、機器制御が行われたりするなど地震災害の防止、軽減に活用されてきました。その一方で、東北地方太平洋沖地震の際に予測した地震が過少であったことや、それ以降の余震において過大な緊急地震速報を発表する事例が多発したことなど、新たに浮かび上がった課題への対処が求められています。
○名古屋大学減災連携研究センター長教授 福和伸夫氏
「緊急地震速報と大都市の地震対策」
東日本大震災における緊急地震速報の明と暗当日のビデオを確認すると揺れの到達時間の予測は正確であったが、マグニチュードの過小評価のため予測震度が小さくなり首都圏への情報発信が不十分であった。
また震源から遠くまで伝わりやすい長周期地震動に関わる情報提供、ができていなかったため、震源から離れた都市域の高層ビルの居住者に、適切な情報提供ができなかった。一方、震源から陸域への距離が離れていたので、揺れの到達までに十分な余裕時間を確保できていたこのことが、新幹線の緊急停止にもつながった。しかし、十分な対処時間があったものの、安全空間が事前に確保できていなかったり人間の対応行動が不十分だったりしたため緊急地震速報うまく活用できなかった事例も散見される。しかし、都市に集中する高層ビルの揺れの共振反応が育つにはそれなりの時間がかかることがわかったので都市部の建築物に対しての緊急地震速報の活用の幅が広がる可能性が確認できた。
○東京大学大学院情報学環 総合防災研究センター長 教授 田中 淳氏
「緊急地震速報の利用実態と課題」
全国を対象に毎年実施している災害情報に関連する意識調査からみると、緊急地震速報はいずれの地域でも認知率は高まっている。2009年時点では、全国平均で56．1％にとどまっていたものが、2014年には76．8％と大雨警報の80．6％に近いレベルまで上がってきている。
まずは認知率の向上が必要だった段階から、利活用の段階に完全に入ったことになる。利活用を改善するために、まずは情報を入手できるように、全ての携帯電話での受信やテレビ等自動起動を求める割合が高かったが、2014年になると、揺れの強さや余裕時間への要望が強くなっている。対応行動を知りたい、という比率も下がっていること合わせると、余裕時間や揺れの強さに応じて適切な行動をとりたいと考えていることになる。ただ、本当の減災に役立てるには、検討の余地は大きいと思われる。
第1に想定される地震に応じた利活用を体系的に検討すべきである。例えば、南海トラフ地震では破壊が進行するのに時間を要する。緊急地震速報はどのように発表されるのか、複数のシュミレーションが必要だ。
首都直下地震では、少なくとも人間が対応するには間に合わない恐れが高い。懸念される火災の出火点数を減らす対策に活かすことができれば効果は大きい。
第2に、組織的な対応計画に具体的に反映していくことも検討すべきである。生産ラインの自動停止等すでに対策が展開されているが、余震に対する緊急地震速報をどう応急活動に活かすかなど、まだ検討の余地が残されている。
第3に、我々が緊急地震速報を入手する状況や場は多様である。具体的な状況や場ごとの対応について、安全空間の確保も含めて知恵を集積していく必要がある。（紹介パンフレットから抜粋）
○参考展示内容（デモンストレーション：日本初のデジタルサイネージ+緊急地震速報パッケージ）
緊急割り込みで配信できます。スケジュールに関係なく、すぐに任意のコンテンツを配信、表示できます。
※「インテリジェントポスター：IntelligentPoster」「インフォステージ：InfoStage」「ビジュアルステージ：VisualStage」「サウンドステージ：SoundStage」「デジタルルネッサンス：Digital@Renaissance」はアイティ・ニュース社の登録商標です。アイティ・ニュースは緊急地震速報 利用者協議会会員です。 mail:new@itnews.co.jp 詳しくはお問い合わせください。
<デジタルサイネージ用パブリックコンテンツも安価で提供中＞
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緊急地震速報をはじめとして既存のアプリケーションとの併用を実現したソフトウェア。デジタルサイネージ機能（配信･表示）を利用してコンテンツやファイルを既存の情報システムへ組み込めるシステム「IP_STUDIOインタフェース」を公開しております。投資済の情報資源を活かして、さらに強化した「見える化」システムが低価格で、リスクもすくなく短期間で構築できます。
デジタルサイネージ配信システムとして長年の実績ある「IP_STUDIO」と緊急地震速報をひとつのシステムとして提供、地震速報配信時に関連した情報をどうデジタルサイネージに配信するかという要望に応えたシステムです。避難地図などの緊急情報をタイムリーに配信できます。割り込みでもスケジュール配信も可能な柔軟なデジタルサイネージ初のシステムです。
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